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Q&A
内縁の妻に相続させる事はできますか？
ありません。
相続権は法律上の配偶者にあり、内縁の配偶者にはありません。他に相続人がいないケースでは、特別縁故者として家庭裁判所に申立てを行い、相続財産の全部または一部を受け取る事が可能です。しかし、あくまでも相続人が一人もいない場合が前提です。
相続の分配は相続人全員の納得が必要？
はい、１人でも納得していないと協議は成立しません。
しかし、相続人全員が合意していれば、どのような分配も原則有効です。
いくら話し合っても協議が不成立の場合は？
家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てを行います。
その調停でも合意に達しない場合は、審判になります。
どんなことでも遺言できるの？
法的な効力が認められる遺言は、法律で定められているものに限定されます。
遺言だからとはいえ、すべてが有効ではなく法律で定められた範囲での有効となります。
「遺言書による指定相続」と「法定相続」はどちらが優先されるの？
遺言書が優先されます。
遺言書の内容を撤回することはできるの？
できます。しかし遺言は要式行為ですので，遺言を撤回するにも法律で定められた手順をとる必要があります。
どのような方式の遺言書であっても撤回される場合は専門家にご相談されることをお勧めします。
遺言書の代筆は可能ですか？
「自筆証書遺言」の場合は自筆でなければならないので代筆やワープロを使用したものは無効です。
自筆によることが難しい場合は、公証人役場で口述による公正証書遺言にすることが可能です。
取締役は何人必要ですか？
新会社法では取締役の人数は1名でも設立可能になりました。
会社設立した後、消費税が免税されるケースがあると聞きましたが？
資本金1000万円以下の場合、初めの2年間は消費税が免税されます。
有限会社から株式会社への移行は可能ですか？
有限会社が株式会社へ移行するには次の手続が必要です。
(1)商号を「○○有限会社」から「○○株式会社」に変更登記する。(2)特例有限会社の解散の登記をする。
(3)株式会社の設立登記をする。
定款とは何ですか？
会社の目的、内部組織、活動に関する根本規則で、これを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。
定款は、発起人が書面又は電磁的記録に記録する方法で作成し、署名又は記名押印します。（電磁的記録にあっては電子署名）
電子定款とは何ですか？
電子定款とは、定款をフロッピーディスクなど電磁的記録として作成し、発起人（又は代理人）がこれに電子的に署名したうえで、公証人の電子認証を受けたものをいいます。
通常の書面による認証では印紙（4万円）を貼付しなければなりませんが、電子認証ではこの印紙税がかかりません。出来上がった定款は、その謄本（書面にしたもの）の交付を受けることが出来ます。
発起人とは何ですか？
発起人とは、定款を書面で作成したときはそれに署名又は記名押印した者、電磁的記録をもって作成したときは電子書名をした者をいいます。
会社設立に要する期間はどれくらいですか？
設立する会社の事情にもよりますが、一般的には、定款の作成認証及び登記申請まで１週間から１０日程度、登記完了まで更に１週間程度です。会社成立の日は、原則として登記申請の日となります。
なお、登記については、自分で申請するのが原則ですが、司法書士等に依頼することもできます。
個人事業で許可を受けていて、法人成りをしたのですが、許可はどうなりますか？
その場合、個人事業で取られた許可を廃業届の提出により抹消した上で、改めて法人名義で新規許可を取ることになります。
許可の空白期間がでないように提出のタイミング等で専門的知識が必要となる場合がありますで、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
建設業をやめたいのですが？
建設業法第12条により廃業届の提出が義務付けられています。
その他会社自体をたたむ場合は閉鎖手続、事業転換する場合は新たな各種許認可の必要が出てくる可能性がありますので、お気軽に弊所までお問い合わせください。
当社が元請となったのですが、下請に一括して請負をさせることはできますか？
元請会社が適法な特定建設業許可を有していた場合でも、請け負った建設工事をそのまま一括して他人に請け負わせる契約（一括下請け契約）は、建設業法第22条により禁止されています。
発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることとなるからです。しかし、例外的に特定の建設工事に限り、
あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合はその限りではありません。
公共工事にも参入したいのですが、どんな手続きが必要ですか？
経営事項審査です。
実際に建設業を営業している営業所と商業登記簿上の所在地とが異なるのですが？
建設業の許可申請に関しては問題ありません。
2つの所在地をお知らせいただき、実際に営業している営業所が賃貸物件であれば賃貸借契約書をご用意ください。
